HOME > ブログ一覧 > 2026年版｜結婚給付金のもらい忘れ注意！最大60万円の制度とは？

もらい忘れ注意！申請が必須の「結婚給付金」をまずチェック

ご結婚おめでとうございます。新しい生活のスタートには、楽しみと同じくらい出費がつきものです。経済的な不安を少しでも軽くしたいと考える新婚カップルは少なくありません。

実は、そんなお二人を応援するため、国や自治体、会社から受け取れる「結婚給付金」や補助金、お祝い金といった制度が存在します。これらの制度は、結婚に伴う経済的負担を軽減し、新生活をスムーズに始めるための心強い味方になるでしょう。

意外と知らない？申請しないともらえない公的支援

結婚に関する給付金や補助金は、自動的に振り込まれるものではありません。そのほとんどが「申請主義」であり、自分で制度の存在を知り、定められた期間内に手続きをしなければ受け取れないのです。

この事実を知らない、あるいは手続きが面倒だと感じてしまい、本来もらえるはずのお金を受け取れていないカップルは少なくありません。知っているか否か、行動するか否かで、数十万円単位の差が生まれることもあります。具体的には、以下のような支援制度が存在します。

• 国の制度： 新婚世帯の家賃や引越し費用を補助する「結婚新生活支援事業」
• 自治体独自の制度： お住まいの市区町村が独自に設けている補助金や商品券の給付
• 会社の福利厚生： 勤務先から支給される「結婚祝い金」
• その他の公的制度： 結婚に伴う退職で受け取れる雇用保険の特例など

これらの制度を賢く活用することで、新生活の初期費用を大幅に抑えることが可能です。

この記事で、もらえる給付金のもらい忘れを防ぐ

この記事では、複雑で分かりにくい結婚給付金の制度について、要点を整理して解説します。読み進めることで、以下の点が明確になります。

• 結婚でもらえる給付金・補助金の全体像
• あなたが対象となる制度の具体的な条件
• 申請の時期、場所、方法といった手続きの流れ
• 申請時の注意点や必要書類

新生活の準備で忙しい中でも、この記事を参考に、もらい忘れのないように万全の準備を整えましょう。

【種類別】国・自治体・会社からもらえる結婚給付金と手当

結婚に際してもらえる可能性のある結婚給付金や手当は、大きく「国」「自治体」「会社」「その他」の4つに分類できます。ご自身がどの制度の対象になるか、一つずつ確認していきましょう。

1. 国の制度：結婚新生活支援事業

新婚世帯が受けられる結婚給付金の中でも、特に手厚いのが国の「結婚新生活支援事業」です。新生活にかかる住居費や引越し費用などを補助してくれます。

• 対象者（主な条件）：
  • 夫婦共に婚姻日の年齢が39歳以下
  • 世帯所得が500万円未満（※所得の計算方法は自治体により異なる場合あり）
• 補助上限額：
  • 夫婦共に29歳以下の世帯：最大60万円
  • 上記以外の対象世帯：最大30万円
• 対象となる費用： 新居の購入費、家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料、引越し費用など
• 主な申請先： 住民票のある市区町村の役所窓口
• 注意点： この事業は、国の補助を受けた自治体が実施する制度です。そのため、お住まいの市区町村が事業に参加していなければ利用できません。まずは自治体のホームページなどで実施の有無を確認することが必須です。

2. 自治体独自の制度：お住まいの地域ならではの特典を探そう

国の制度とは別に、各市区町村が独自に設けている結婚祝いの制度もあります。現金給付のほか、商品券や記念品の贈呈など、内容は自治体によって様々です。

• 対象者・金額の目安： 自治体により大きく異なるため、個別の確認が必要です。
• 主な申請先： 市区町村の役所窓口（企画課、子育て支援課など担当部署を確認）
• 探し方のコツ： 「〇〇市 結婚 補助金」「〇〇町 新婚 助成金」といったキーワードで検索するのが最も効率的です。必ず自治体の公式サイトで最新情報を確認しましょう。
• 注意点： 多くの制度は予算の上限や申請期間が定められています。年度の早い時期に受付を終了することもあるため、結婚が決まったら早めに情報収集を始めるのがおすすめです。

3. 会社の福利厚生：勤務先からの「結婚祝い金」

お勤めの会社によっては、福利厚生の一環として「結婚祝い金」が支給される場合があります。これは法律で定められたものではなく、会社の慶弔見舞金規程などに基づく任意の制度です。

• 対象者： その会社の従業員（正社員のみなど、雇用形態に条件がある場合も）
• 金額の目安： 3万円～5万円程度が一般的ですが、企業規模や勤続年数によって異なります。
• 主な申請先： 会社の総務部や人事部
• 注意点： 「入籍後3ヶ月以内」など、申請期限が短く設定されていることがほとんどです。また、勤続年数が支給条件になっているケースもあります。まずは自社の就業規則や福利厚生に関する規程を確認しましょう。

4. その他：社会保険や税金の制度もチェック

直接的な現金給付ではありませんが、結婚を機に見直すことで経済的なメリットが生まれる公的制度も存在します。

• 雇用保険（失業手当）の受給期間延長： 結婚に伴う転居などですぐに働けない場合、通常1年の失業手当の受給期間を最大4年まで延長できる可能性があります。ハローワークでの手続きが必要です。
• 税金の配偶者控除・配偶者特別控除： 夫婦どちらかの年収が一定額以下の場合、もう一方の納税者の所得税・住民税が軽減される制度です。年末調整や確定申告で申請します。
• 社会保険の扶養： パートナーの年収が基準額（通常130万円）未満の場合、その扶養に入ることで国民健康保険料や国民年金保険料の支払いが不要になる場合があります。勤務先での手続きが必要です。

これらの制度もすべて「申請主義」です。忘れずに手続きを行いましょう。

賢くもらおう！結婚給付金の申請で失敗しないための最終チェックリスト

結婚でもらえる給付金や手当は、国、自治体、会社など多岐にわたりますが、そのすべてが「申請主義」です。自ら情報を集めて行動しなければ、恩恵を受けることはできません。以下のチェックリストに沿って、もらい漏れがないか最終確認しましょう。

結婚給付金のもらい漏れを防ぐ！3ステップ・チェックリスト

複雑に見える制度も、順番に確認すれば大丈夫です。この3つのステップから始めましょう。

□ ステップ1：【公的支援】お住まいの地域の制度を調べる まずは、国の「結婚新生活支援事業」です。内閣府の公式サイトで対象自治体リストを確認し、ご自身の市区町村が含まれているかチェックしましょう。対象外でも、自治体独自の結婚給付金や助成金制度があるかもしれません。「〇〇市 結婚 祝い金」などで検索し、公式サイトの情報を必ず確認してください。

□ ステップ2：【会社の福利厚生】勤務先の就業規則を確認する お勤め先からの「結婚祝い金」も忘れてはいけません。会社の就業規則や慶弔見舞金規程に目を通しましょう。不明な点は人事部や総務部に直接問い合わせるのが確実です。申請期限が短いことが多いので、後回しにしないことが重要です。

□ ステップ3：【税金・社会保険】間接的なメリットもチェックする 直接的な給付金ではありませんが、税金の配偶者控除や社会保険の扶養に入ることで、世帯の手取り収入が増える可能性があります。また、結婚を機に退職する場合は、失業手当の受給期間延長も検討しましょう。これらの手続きも、税務署やハローワーク、会社の担当部署など、それぞれ申請先が異なるため、忘れずに確認が必要です。

申請の鉄則は「スピード」と「正確さ」

結婚給付金の申請で最も大切なのは、早めに行動することです。多くの公的支援は年度ごとに予算が決められており、申請者が多いと年度の途中で受付を終了してしまうことも少なくありません。結婚が決まったら、入籍や引越しの準備と並行して、給付金に関する情報収集と準備を始めましょう。

申請には、所得証明書や住民票、戸籍謄本など、取得に時間がかかる書類が必要になるケースがほとんどです。事前に必要書類をリストアップし、計画的に準備を進めることが、スムーズな申請の鍵となります。せっかくの制度を最大限に活用し、経済的な基盤を整えながら、素晴らしい新生活をスタートさせてください。